共謀罪・テロ等準備罪の議論とは？
金田法務大臣の答弁によると、
・組織的犯罪集団があり
・その犯罪集団に属するものが犯罪の準備をすることを防ぐ
「組織的犯罪集団に属していて、「かつ」、犯罪の準備をしている」
組織的犯罪集団とは？
テロ集団、暴力団、薬物犯罪集団、振り込め詐欺集団、などの犯罪集団
犯罪の準備とは？
凶器購入資金の調達、犯罪現場の下見など
ただし、議論が固まっていないので、現在議論中。
ということです。
この答弁から、方針に特に違和感は感じません。
きちんと定義をして、前提条件を固めた上での議論を早くして欲しいですね。
ちなみに、階猛民進党衆議院議員によると？
・一般市民がテロ等を会議しただけで、犯罪者となり、人生が一変する
・謝って、計画を撤回したら、許されるべきではないのか
youtu.be14:10から衝撃の言葉が発せられます。
「一般市民がテロ等を計画したら、操作や処罰の対象にもなりかねない。社会的地位や環境も一変してしまう危険性がある」
ちょっと待って！
「テロ等」の定義はまだ確定していないから議論しているのであって、国会で確定情報を出したら逆にダメなやつですよね。
しかも、テロ集団として定義しようとしている内容の例は、一般市民とは程遠い内容でした。
そこに対し、例えば「定期的にデモを行っている集団」は犯罪組織に含まれるのか？と事例を問うなど、定義内容を深めるような質問をするのであれば、よほど建設的です。
そうではなく、（議論途中にもかかわらず）明確な定義がされないから、危険だ！と喚き立てるのは、国会の審議時間の無駄遣いです。
それはすなわち税金の無駄遣いでもあります。
安倍政権は強引に共謀罪を成立させようとしている、というのであれば、まず、建設的な議論をするところから始めて欲しいものです。
こういった、頭の悪い議論風景はなかなかニュースに出てきません。
（ネット上ではよく切り出されていますが）
国会の委員会の議論は、一般公開している内容なので、たまには見てみると良いかもしれませんね。
