アメリカ政治は2025年に再び大きな転機を迎えました。ドナルド・トランプ氏が返り咲く形で大統領就任を果たし、その副大統領に選ばれたのが第50代アメリカ合衆国副大統領として就任したJDヴァンスです。かつてはトランプ批判者でありながら、後に「MAGA（Make America Great Again）」路線へ完全に転向したことで注目を集めています。彼は保守的な社会観と、国内産業保護を重視する経済ナショナリズムを掲げ、「常識による革命（Revolution of Common Sense）」の旗振り役として急速に台頭してきました。
なぜJDヴァンスが注目されるのか
ベストセラー作家としての知名度
JDヴァンスは自身の幼少期の体験を綴った回想録『ヒルビリー・エレジー』を2016年に出版し、全米で一躍有名になりました。労働者階級の困難を描いた作品は「トランプ現象を理解する鍵」として話題となり、ヴァンスも時代の証言者として脚光を浴びました。
労働者階級出身
オハイオ州ミドルタウンで育ったヴァンスは、ラストベルト地域特有の苦境を肌で知る“白人労働者階級の代弁者”として見られています。これまで忘れ去られてきた地方・中間層の不満を政治に反映する人物として支持を集めました。
トランプとの結び付き
当初はトランプに批判的でしたが、上院議員選出馬を機に「トランプ路線を継承する人物」へ大きく舵を切ったことが大きな転機となりました。その後トランプから公式支持を取り付け、オハイオ州上院議員選を勝ち抜き、2024年大統領選では副大統領候補に指名されるまでに至りました。
本記事の狙い
本記事では、JDヴァンスの経歴・政策・政治的立場・発信手法・そして「アメリカ第一主義」との関係について詳細に解説していきます。また、2025年1月に始動したトランプ第二次政権下でヴァンス自身が掲げる「常識による革命（Revolution of Common Sense）」とは何か、その理念をどのように具体化しようとしているかを読み解くことが狙いです。
ポイント
- ヴァンスが辿ってきた生い立ちや上院議員としての活動
- トランプ政権下での政策・外交スタンス
- 保守的価値観と反エリート主義の背景
- 「常識による革命」とは何か
こうしたトランプ流ポピュリズムの次世代担い手ともいえるヴァンスの実像を知ることで、現在のアメリカ政治の動向を読み解く糸口となるでしょう。
J.D.ヴァンスの経歴：生い立ち・学歴・政界進出
生い立ちと家族環境
労働者階級の家庭に生まれる
JDヴァンス（James David Vance）は、1984年8月2日にオハイオ州ミドルタウンの労働者階級の家庭に生まれました。幼い頃に両親が離婚し、さらに母親は薬物依存に苦しみました。そのためヴァンスは祖父母に育てられ、複雑な家庭環境の下で成長します。こうした厳しい幼少期の体験が、後に彼が綴ったベストセラー『ヒルビリー・エレジー』に色濃く反映されています。
海兵隊入隊と大学進学
2003年に地元ミドルタウン高校を卒業後、アメリカ海兵隊に入隊しイラク戦争に従軍。除隊後はオハイオ州立大学に進学し、政治学と哲学の学士号を取得します（2009年）。経済的困難や家庭の問題がありながらも、高等教育を受ける道を切り拓いたことで、後の彼の“エリートにも通じる保守派”という異色の立ち位置が形成されていきます。
学歴とビジネス経歴
イェール大学ロースクール
ヴァンスはオハイオ州立大卒業後、イェール大学ロースクールで法律博士号（J.D.）を取得（2013年）。全米トップクラスの法曹養成機関で学んだ経歴は、のちに「ヒルビリー出身のヤエル卒弁護士」という強烈な“異色のレッテル”につながり、政治的な注目を集める要因の一つとなりました。
法律事務所と投資会社
ロースクール修了後は名門法律事務所シドリー・オースティンに勤務。さらにピーター・ティール（著名保守派IT富豪）の関与する投資会社“Mithril Capital”などでベンチャー投資に携わりました。いわゆる“シリコンバレー系”の仕事を経験し、ITビジネスや起業家とのネットワークを広げたことは、彼の政界進出における財源確保や戦略立案に大いに役立ったとされています。
政界進出のプロセス
『ヒルビリー・エレジー』の大ヒット
2016年に出版した回想録『ヒルビリー・エレジー』は、ラストベルト地域の白人労働者階級の厳しい現実を描き、全米で大ベストセラーとなりました。トランプ旋風で揺れる当時のアメリカを理解する必読書として評価され、ヴァンスは瞬く間にメディアの寵児に。政治家としての道を期待されるようになりました。
上院選挙への出馬と大転換
当初、2018年の上院議員選挙に出馬するのではないかと噂されましたが、本人は家庭の事情を理由に辞退。その後、2021年にロブ・ポートマン上院議員の再選不出馬を受け、改めて出馬を表明します。この時期を境に、ヴァンスはかつてのトランプ批判を大きく翻し、トランプ流保守への転向を公にしました。過去の発言を謝罪し、MAGA運動支持を打ち出すことで、トランプ本人から公式支持（いわゆる「恩戴」）を得て、2022年5月の共和党予備選を制したのです。
議員当選と上院での活動
同年11月の本選挙で民主党候補ティム・ライアンを下し、晴れてオハイオ州選出の上院議員となります。2023年1月3日の就任以降、保守強硬派としての発言をSNSやポッドキャストで連発しつつ、一部政策では民主党と超党派協力を見せるなど柔軟性も発揮。外交・安全保障では党主流派と衝突し、特にロシアのウクライナ侵攻に関しては米支援に慎重な姿勢を強調。メディア界隈では「トランプに近い新人」として一挙手一投足が報じられる存在になりました。
主な政策①：経済・外交・社会分野
経済政策
「アメリカ第一」の経済ナショナリズム
ヴァンスの経済政策は、国内産業の復興と中間層の繁栄を最重視する「アメリカ第一」路線です。具体的には製造業を米国内へ回帰させるため、輸入品への高関税や通貨為替の調整、積極的な通商政策を支持。貿易赤字縮小やインフレ抑制を謳う一方で、トランプ政権下の大規模減税を恒久化する方向を打ち出しています。
低所得者への支援
同時に、純粋な市場原理主義とは一線を画している面もあります。例えばブロードバンド通信費の補助策など、低所得世帯をサポートする施策には超党派で賛成票を投じることもしばしば。自身が貧しい家庭出身であることもあり、「普通の労働者の生活向上」に重きを置くポピュリスト的志向が強いのが特徴です。
外交政策
反介入主義と同盟国への「負担増要求」
トランプ流の「アメリカ第一」を外交面でも体現し、同盟国や国際機関よりも米国の主権と国益を優先する立場を鮮明にしています。軍事介入や多国間協調に懐疑的で、ウクライナ問題への深い関与に否定的な発言をして物議を醸したことも有名です。一方で中国を最大の競争相手と位置づけ、AIや貿易分野での優位確保に注力すべきだと主張。ヨーロッパや日本などの同盟国に対しては、防衛費の拡大や貿易不均衡是正を強く求め、「自分たちの防衛責任は自分たちで負うべき」と説いています。
社会政策
中絶反対と伝統的家族観
ヴァンスは妊娠中絶に一貫して反対の立場を取ります。レイプや近親相姦による妊娠であっても「出生の事情がどうであれ子供の命を守るべきだ」と公言。1960年代以降の「性的革命」で離婚や家庭崩壊が進んだと批判し、「家族の崩壊がもたらす悲劇」を自らの経験も踏まえて警鐘を鳴らしています。
反woke（ウォーク）思想
LGBTQや人種問題をめぐるリベラルな教育や文化潮流（いわゆる“woke”）に対しては強く反発しています。学校教育の場で「目覚めたリベラル思想」を押し付けるな、と訴え、伝統的な価値観を守るべきだと主張。SNS上や右派系メディアで激しい論戦を繰り広げる姿が度々報じられてきました。
主な政策②：安全保障と対移民強硬策
安全保障政策
不法移民取り締まりの徹底
国防と治安については「強いアメリカ」の復権を掲げ、とりわけ不法移民対策を優先事項としています。メキシコ国境の壁建設や不法入国者の大量送還など、トランプ政権下で推進されてきた強硬策を全面支持。自身がカトリックに改宗した経緯から、神学的概念「愛の秩序（ordo amoris）」を引き合いに出し、「まず家族や隣人を愛するのは自然であり、移民より自国民を守るのが道徳的にも正しい」と論じました。
フランシスコ教皇の反論
この論法に対し、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は「キリスト教の愛は同心円状に自己の利益を拡大するものではない」と返書で反論。宗教界も巻き込む大論争となり、ヴァンスはコメントを控えたものの、保守派からは「ヴァンスはアウグスティヌスやトマス・アクィナスの教えを正しく引用している」という擁護の声も上がっています。
法と秩序・言論の自由への関心
国内の治安維持をめぐっては、警察や治安当局の権限強化を支持し、「法と秩序」をスローガンに掲げています。銃規制には消極的で、憲法修正第2条を強く擁護。加えてビッグテック企業による保守派の言論封殺を問題視し、通信品位法230条の改正によるSNSプラットフォームの免責特権剥奪を主張。こうした強硬な安全保障路線は、トランプ政権の骨格を色濃く受け継いだものと言えるでしょう。
政治的立場の輪郭
共和党内のポジション
ヴァンスは現在、共和党内でトランプに代表されるポピュリスト・ナショナリスト路線の旗手と目されています。かつては穏健保守寄りでしたが、上院議員選挙を境にトランプ流の保守・反エリート主義に完全に合流。ウクライナ支援策への反対など、党主流派とは対立を辞さず、従来の共和党エスタブリッシュメントを批判する立場を明確化してきました。
支持基盤と「二つの顔」
彼の支持基盤は、大きく二層に分かれます。ひとつはラストベルトや農村部に住む白人労働者階級。もう一方は、ピーター・ティールとの繋がりもある保守系の知識人・財界ネットワークです。“エリートでもあり、苦労人でもある”という二面性がヴァンスの強みであり、トランプ再選に向けたキャンペーンでもその魅力を最大限に活かしました。
副大統領就任と最近の動向
2024年大統領選：副大統領指名まで
トランプ再選とヴァンスの抜擢
2024年の大統領選でトランプは共和党候補の座を再び獲得し、副大統領候補としてヴァンスを指名します。ヴァンスが副大統領候補となったことで、かつてのトランプ批判や問題発言が次々と掘り起こされる事態に。たとえば「民主党は子供のいない猫好き女性に牛耳られている」という2021年の発言が女性蔑視だと批判を浴びましたが、結果としてトランプ-ヴァンス陣営は僅差で勝利を収めます。
2025年1月20日 副大統領就任
トランプは連続2期目となる大統領就任式で、「常識による革命（Revolution of Common Sense）」を断行すると宣言。ヴァンスも同日、副大統領就任宣誓を行い、以降は政権の中枢メンバーとしてトランプ政策をサポートする立場に就きました。
就任後の動き
就任直後の大統領令署名ラッシュ
トランプは就任初日に多数の大統領令を署名し、バイデン政権の政策を覆す動きを次々と見せます。ヴァンス副大統領はその署名式に同席し、公の場で「エリートがもたらした混乱を正す常識的な改革を進める」とコメント。メディアの前でも「トランプ政権の方針を副大統領として全面的に支えていく」と強調しました。
国際舞台デビュー：パリAIサミット
2025年2月上旬、パリで開催されたグローバルAIサミットに米国代表として出席し、ヴァンスは副大統領として初の国際会議デビューを果たします。ここではEUによるAIの厳格規制に疑問を呈し、「イノベーションを守るため、米国は可能な限りハンズオフ（放任主義）を貫く」と表明。さらに「AI開発にイデオロギー的偏向を持ち込まない」「言論の自由を制限しない」という点を強調し、欧州諸国との温度差を鮮明にしました。
ミュンヘン安全保障会議
ウクライナ問題へのアプローチ
同2月中旬のミュンヘン安全保障会議では、ロシアの侵攻を受けたウクライナをめぐり、ゼレンスキー大統領と直接会談。ヴァンスは「戦争を終わらせ流血を止めたい。中途半端な和平ではなく、持続的な平和を目指す」と述べ、トランプ政権として紛争終結を図る意欲を表明しました。一方で巨額の軍事支援には依然慎重な姿勢を示し、欧州各国にも防衛費拡大の責任を求めるなど、トランプ流の“負担分担”路線をアピールしています。
アメリカ第一主義との深い結び付き
トランプとの政治的同盟関係
2016年からの急転向
ヴァンスは2016年の大統領選挙時、トランプを「危険だ」と批判していました。しかし、2021年に上院選を目指す過程で過去の発言を撤回し謝罪。以降はトランプ流ナショナリズムを全面的に支持する“転向”を遂げます。2022年の予備選ではトランプから公式支持を得て勝利し、トランプの政治的盟友として躍進しました。
徹底した「アメリカ第一」擁護
政策面でもトランプの「アメリカ第一」を忠実に体現。対中強硬路線や移民送還、化石燃料産業の推進など、一貫してトランプ路線を代弁してきました。2023年末には、トランプ再登板が「米民主主義を壊す」と論じたコラムニストを「捜査せよ」と政府に要求し物議を醸したこともあり、トランプを批判する勢力を黙らせようとする姿勢を垣間見せています。
「トランプ路線の頭脳」としての評価
理論武装の役割
トランプ本人は感情的・直観的な発言が多いタイプと見られがちです。一方、イェール大卒弁護士であるヴァンスは、トランプの主張を理論的に補強し理屈付けできる存在とされてきました。スティーブ・バノンをはじめとするトランプ派の論客からは「ヴァンスはトランプ主義を深く理解し、戦略的に実行できる人物」と高く評価されています。
今後への期待
トランプが2024年の再選で副大統領にヴァンスを据えたのは、「アメリカ第一」路線を次世代へ継承させる意思の表れだとも言われます。ヴァンス自身も副大統領に就任してからはトランプ政策を補佐しながら、国際会議やメディア出演を通じて発信を続け、国内外に政権の理念を広める役割を担っているのです。
「常識による革命」とは何か
スローガンの由来
トランプ就任演説での言及
2025年1月、トランプ大統領の就任演説で掲げられたスローガンが「常識による革命（Revolution of Common Sense）」です。ヴァンス副大統領はこれを政権の基本方針として強く支持。ここでいう「常識」とは、官僚的イデオロギーや既得権益にとらわれない、一般国民の健全な判断を指していると説明されています。
革命の意味
「革命」とは言っても、急進的な変革というより「当たり前のことを当たり前に行う」という姿勢を取り戻すことだ、とヴァンスは主張しています。既存のエリート政治やグローバリズムが忘れてきた“普通の人の常識”に立ち返り、その実現を阻んできた障害を打破する――これが「革命」の真意だとされます。
ヴァンスの解釈と実践
言論の自由と規制への抵抗
たとえば情報や言論の分野で、ヴァンスはビッグテック企業が政治的に偏った検閲を行うことは“非常識”だと断じます。パリAIサミットでも「政府が国民の言論を封じるのは民主主義の否定」と述べ、AIへの過度な規制を批判。こうした姿勢は「常識による革命」の一環として、国民の権利を守るための正当な取り組みだと位置付けています。
移民政策と経済政策
移民政策においては「まず自国民の安全・雇用を守るのが常識」とし、その延長として不法移民の一掃を図るのは当然と考えます。経済面では、ラストベルトの工場閉鎖や中間層の没落が“非常識”な現実だと指摘し、関税や国内投資で製造業を復興するのが“当たり前”だと訴える。その背景には、彼自身の生い立ちや歴史観が色濃く反映されています。
立場の発信手法と今後の展望
SNS・オルタナメディアを活用した発信
ネット保守のスターへ
ヴァンスは上院議員就任以降、Twitter（X）やFacebookを使って保守的主張を積極的に発信し、右派系ポッドキャストやインターネット番組に頻繁に出演してきました。大手メディアを信用しないトランプ支持層に対し、「自分の言葉を直接届ける」戦術を徹底。スティーブ・バノンやベン・シャピーロなどの影響力ある保守系インフルエンサーとの対談で支持を広げ、“ネット保守のスター”として急速に地位を高めました。
選挙戦略とコミュニケーション
2022年の上院選でも、個人的体験とエリート経歴の両方をうまく生かして有権者の心を掴みました。選挙集会では貧困家庭出身の苦労話を率直に語り、同時にヤエル大卒投資家としての手腕もアピール。さらにトランプとの連携による草の根票の獲得にも成功しています。SNSでは支持者との双方向コミュニケーションを重視し、フォロワーのコメントに反応するなど“身近さ”を演出。副大統領就任後も、このスタイルを維持し続けています。
新興メディアへの投資
Rumbleへの注力
大手IT企業（いわゆる“ビッグテック”）の検閲リスクを回避するため、ヴァンスはピーター・ティールらと共に保守派向け動画プラットフォーム「Rumble」に投資し、自らの演説やインタビューをそこに投稿。YouTubeからの締め出しがあっても、オルタナティブメディアで直接配信するルートを確保しているのです。こうした独自のメディア基盤は、保守派の間で根強い支持を得る大きな要因となっています。
まとめと今後の展望
トランプ後を見据えた存在感
トランプ政権の再登板で副大統領に就任したヴァンスですが、その先には2028年や2032年の大統領選を見据える見方もあります。高学歴・ビジネス経験・労働者階級出身という多面的なバックグラウンドを持ち、かつ「アメリカ第一」や「常識による革命」を体現できるポピュリストとしての才能もある――こうした点がヴァンスの強みです。
米保守政治の行方を占う鍵
ヴァンスに代表されるような新世代のMAGAリーダーが、これからのアメリカ政治をどこへ導くのか。その行方は国内のみならず国際社会にも大きな影響を与えるでしょう。トランプの“感情的”アプローチを支え、かつ理論武装できる頭脳型副大統領が誕生した今、保守政治の新しい形が生まれつつあるのかもしれません。ヴァンスの動向は、2020年代後半の米政治を理解するうえで欠かせない注目ポイントと言えるでしょう。
