司法・裁判

藤井浩人美濃加茂市長のメディアによる判決要旨から考える問題

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メディアには判決要旨が渡っており、市長サイドには渡っていない

 判決要旨はメディアに渡っていたので、裁判長は、業者の証言と市長の証言を天秤にかけて、業者の証言のほうが正しいという判断をした、ということになります。

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ただし、この業者の証言が一貫しているのは、第一審の判決文を事前に読んで準備していたからに過ぎません。

このことにより、あえて再度証言台に立たせたことの意義が失われた、ということは裁判長の判断からは除外された事実のようです。

 

3日間で市の人口の4割が署名をした事実

時期的に第一審の判決の時の話ですが、3日間で美濃加茂市人口の4割の署名が集まった、というのは驚きです。

それだけ市長としての仕事を全うしていた、ということではないでしょうか。

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藤井被告の早期釈放や市長職復帰を求める署名には、支援者によると、昨年7月の実質3日間で2万1154人が応じたが、ある主婦(56)は「署名活動を知らず、署名できなかった。署名はもっと集まったはず」と話す。

 一方で「市政が停滞している。市長は1回けじめをつけるべきだ」(80歳の自営業男性)との批判の声も聞かれた。

 

結局、この自営業男性の意見、「けじめをつけるべきだ」という点もまっとうしようとしています。

非常に誠実な姿勢だと思います。

 

国民も司法にきちんと目を向けるべき

メディアが司法に関する話を報道しないのは、それだけ国民の関心がないからだと考えられます。

少なくとも、最高裁判所の国民審査があるタイミングでは、各裁判官がどのような判決を下しているどういう人かを知りたい、という要望をメディアに送るべきなのかもしれません。

 

司法が、法のもとの平等を担保する、非常に重要な役割を担っています。

 

それにしても、いつになったら、判決要旨は公開されるのでしょうか?

 

 

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