トランプの大統領令は「紛争地帯からの入国制限」であり、「イスラム」ではない
トランプ大統領の入国に関する大統領令が話題になっています。
アメリカの大手メディア（CNNことClinton News Network）が「トランプはイスラムが多数派の国の入国を制限した」と報じたからです。
Trump’s executive order bars citizens of seven Muslim-majority countries from entering the United States for the next 90 days and suspends the admission of all refugees for 120 days.
これに対し、ブライトバードは、「トランプの難民政策に関する７つの不都合な真実」という記事を投稿しています。
その中で、CNNのような論調に対し、
「ドナルドトランプ大統領の難民や入国者に対する厳格で論理的な対応は、国内TVメディアによるヒステリックな過度の反発や、感情的なメルトダウンを巻き起こしてる」と批判しました。
The sober and logical reasons for President Donald Trump’s executive order on refugees and visitors are rising above the noise after an evening of hysterical over-reactions and emotional meltdowns on the nation’s TV networks.
では、その７つの不都合な事実とはなんでしょうか？
1.ムスリム（イスラム教徒）の入国禁止ではない。
そもそも、世界87%のムスリムには関係ない。
メディアは執拗に”Muslim Majority Country”と喧伝しています。まるでイスラム教徒を狙い撃ちしているかのような印象です。ここで、世界の”Muslim Majority Country”を見てみると以下のような具合です。
スーダン（3360万人）、イラク（3170万人）、イエメン（2400万人）、シリア（2040万人）、イスラエル人ソマリア（930万人）、リビア（640万人）。
インドネシア（2億900万人）、インド（1億7600万人）、パキスタン（1億6700万人）、バングラデシュ（2億9000万人）、イスラム教徒ナイジェリア（7,700万人）、エジプト（7,600万人）。
さて、イスラム教徒を迫害する意図があるのであれば、これらの国のイスラム教徒についても、「ISと関わっている可能性があるから、ビザを発給しない」とならないとおかしいですね。
2.トランプ大統領の大統領令は、オバマ大統領時代のセキュリティレビューに基づいている。
2015年に施行されたテロ防止法でイラン、スーダン、シリアが、2016年の更新時にリビア、ソマリア、イエメンが加わりました。
ちなみに、イラクはその前からです。
トランプ大統領の顧問、ケリーアン・コンウェイ氏によれば、
「これらの国々は、テロリストが訓練し、隠れ家としており、テロリストの輸出国となっている。我々は偽装することもできなければ、別の方法もありません」
“These are countries that have a history of training, harboring, exporting terrorists. We can’t keep pretending and looking the other way”
つまり、一般国民に混ざって、テロリストがやってくることを阻止し、アメリカ国民を守るために、90日間の入国拒否をする、ということですね。
何かがあってからでは遅いのです。欧米各地でテロが起きていることは、事実なのですから。
3.入国拒否は、あくまで一時的な話です。
4.オバマはイラクからの移民を、カーターはイランからの移民を禁止した。トランプだけの話ではない。
オバマ、カーター、トランプ、いずれも共通することは、ムスリムを禁止したわけではなく、各国民を禁止した点です。
しかも、禁止の度合いで行けば、
・オバマは1カ国に対し6ヶ月の入国制限をしたが、誰からも反発がなかった
・トランプは7カ国に対し、3ヶ月の入国制限でしかない
というような比較になります。
5.しかも、オバマ大統領も、シリア内戦が苛烈だった時に、たいした移民受け入れはしていません。
6.オバマの時に合憲だったのだから、トランプになって急に違憲になることはない。
Trump’s executive order also expressly relies on an Obama-era provision of the immigration law, Section 1187(a)(12), which governs the Visa Waiver Program. This statute empowers the executive branch to waive the documentation requirements for certain aliens. In it, Congress itself expressly discriminates based on country of origin.
オバマ大統領の時に成立した法律があります。
これが、National Reviewで取り上げられている、1187です。ではその(12)には何が書いてあるでしょうか？
(12)Not present in Iraq, Syria, or any other country or area of concern
イラク、シリア及びその他の懸念事項のある地域の国家には、ビザを発給しない。
ということですね。
はい、2015年の７月に成立した法律です。大統領は？
https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-114publ38/html/PLAW-114publ38.htm
この時、こんなに騒がれていたでしょうか？
7.大統領令は、セキュリティ上の措置に過ぎない。
結局、アメリカ人の命を守ることが目的である、ということは一貫しています。
パリでは、フランス出身のIS参加者がテロを起こし、130人の命が失われました。
ブリュッセルでもテロが起き、大勢が亡くなりました。
テロの恐ろしいところは、入国する段階で誰がテロリストかなんてわからないところです。そして、テロリストは、無差別殺人を起こします。
そのような状況なので、テロリストの拠点となっている国の調査が終わるまで、入国制限を行う、というのは、仕方のないことでしょう。
追記1：トランプの入国制限は、シアトル連邦地裁により停止
シアトルといえば、不法移民でも、なんでも受け入れるサンクチュアリシティ。
民主党の地盤が強い地域です。
民主党支持＝先進地域、共和党支持＝更新的、保守的な地域
のような論点で語られることが多いですが、不法移民が選挙権を持てば、そりゃ民主党を支持するでしょうね。
日本では、自民党すら全近代的政党なので、議論ができるだけ羨ましいですが。。。
追記2：トランプ新大統領令により、イラクを除く６カ国の入国制限
新大統領令は１６日に発効する。新たなビザ申請者のみを対象とし、既にビザを保有している人や米国の永住権（グリーンカード）保有者には適用されない。
科学者、留学生などの再入国問題が大きく話題になっていました。
これにより、「すでに入国していたスパイが再入国すること」は防げなくなりました。
そもそもの論点を考えてみれば、この地域の人を全く入国させないこと、ではなく、テロリストの入国を防ぎ、国民の被害（つまりテロによる死傷者の発生）を防ぐことが目的でした。
しかし、、、
ロンドンでもテロが起きましたが、ISISの支持者である、イギリス人の犯行の可能性があります。
マスード容疑者は2005年から09年の間にサウジアラビアに滞在し、過激思想に傾倒した可能性があるという。
パリで起きたテロ、ブリュッセル（ベルギー）で起きたテロ。
どちらもISによるものでした。パリで起きたテロの実行犯には、フランス人が含まれていることが指摘されています。
余談ですが、「イスラム国」って呼称はいつまで使い続けるんでしょうね？
普通のムスリムにはとても悪い迷惑だと思うのですが、、、
きちんと区別しないことは、不作為による差別・侮蔑では？
「イスラムの教えでは、いかなる暴力も否定されています。今回のようなテロ行為を、私たちイスラム教徒は許すことはできません」
これが、普通のイスラム教徒の思考です。暴力はコーランに否定されているんですよね。
まとめ：
どの口が言うんでしょうね。
元大統領がプロパガンダに協力する、と言うのは節操がない気が・・・
