メディアには判決要旨が渡っており、市長サイドには渡っていない
判決要旨はメディアに渡っていたので、裁判長は、業者の証言と市長の証言を天秤にかけて、業者の証言のほうが正しいという判断をした、ということになります。
ただし、この業者の証言が一貫しているのは、第一審の判決文を事前に読んで準備していたからに過ぎません。
このことにより、あえて再度証言台に立たせたことの意義が失われた、ということは裁判長の判断からは除外された事実のようです。
3日間で市の人口の4割が署名をした事実
時期的に第一審の判決の時の話ですが、3日間で美濃加茂市人口の4割の署名が集まった、というのは驚きです。
それだけ市長としての仕事を全うしていた、ということではないでしょうか。
藤井被告の早期釈放や市長職復帰を求める署名には、支援者によると、昨年７月の実質３日間で２万１１５４人が応じたが、ある主婦（５６）は「署名活動を知らず、署名できなかった。署名はもっと集まったはず」と話す。
一方で「市政が停滞している。市長は１回けじめをつけるべきだ」（８０歳の自営業男性）との批判の声も聞かれた。
結局、この自営業男性の意見、「けじめをつけるべきだ」という点もまっとうしようとしています。
非常に誠実な姿勢だと思います。
国民も司法にきちんと目を向けるべき
メディアが司法に関する話を報道しないのは、それだけ国民の関心がないからだと考えられます。
少なくとも、最高裁判所の国民審査があるタイミングでは、各裁判官がどのような判決を下しているどういう人かを知りたい、という要望をメディアに送るべきなのかもしれません。
司法が、法のもとの平等を担保する、非常に重要な役割を担っています。
それにしても、いつになったら、判決要旨は公開されるのでしょうか？
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