トランプショックは一瞬で過ぎ去り、トランプ相場が訪れた
日経平均が落ちたのはほんの一瞬だった
トランプが当選した瞬間、
株価は1000円近く下がりました。
この夜、このまま下がり続ける、と不安にかられていた人も多かったのではないでしょうか。
しかし、翌日、蓋を開けてみたら元通り。
そのまま上昇を続け、11/18日の終値は約18000円。
すくすくと上昇傾向を続けています。
トランプの公約「10年で1兆ドルをインフラに投資する」
トランプさんの公約は、以下のサイトにアップされています。（英語）
https://www.donaldjtrump.com/contract/
American Energy And Infrastructure Actという項目があります。
そこには10年以上かけて、1兆ドルをインフラに投資する、
ということが書かれています。
日本で言う国土強靭化計画、のようなものをやるのかと思います。
つまり、積極的な財政支出を行なうことにより、
景気刺激策をとる、ということです。
これ自体は日本にそこまでの影響はありません。
ゼネコンが一部仕事を受注したり、材料を供給したりするかもしれませんが。
問題は、それと一緒に行なう金融政策です。
財政支出だけで、金融緩和をしないと円安ドル高が加速する
金融政策と、財政政策が国民所得にどう影響するかを考えたモデルに、
マンデル=フレミング・モデルというものがあります。
教科書を見ると、マンデル=フレミング・モデルの
固定相場の場合と変動相場の場合、なんていうのが説明されていますが、
アメリカは変動相場の国なので、変動相場のところだけ見てみましょう。
変動相場の国では、
国民所得に金融政策が大きく影響し、
財政政策は逆効果です。
何故かと言うと、金利を高くしないと買ってもらえない、
ということは、価値が低いということです。需要と供給の関係で、供給が大きいと、価格が下る、というやつですね。
そのため、国債の発行をすると、供給が増え価値が下がることから、
国債金利を上げ、国際市場に資金を誘導する必要があります。
そうすると、市場からドルが減り、ドルが希少価値を持つようになります。
つまりドル高になります。
金利とドルが高い状態だと、
輸入が有利で、輸出が不利になります。
こうなると、海外での競争力が下がるため、競争できる市場は縮小します。
そのため、利益が下がり、給与、株価、雇用に悪影響です。
アメリカは日本と違い、一時解雇が簡単なので、
雇用が一気に下る可能性があり、大変です。
ただし、金融政策でマネタリーベース（通貨供給量）を増やさなかった場合、
という条件がつきます。
安倍政権になったとき、黒田日銀総裁が、通貨供給量を増やしまくる、
黒田バズーカというのを実施しました。
その結果が今の失業率低下、株価上昇、の状態です。
給与上昇は後もう一歩です。
金融政策を実施するのはFRB（連邦準備制度）の役目
つまり、このFRBの長官が何をするかが、
アメリカのドル高が発生するのかしないのか、を左右する重大な鍵となります。
黒田バズーカのように、マネタリーベースを増やせば、ドル高が発生せず、
輸出の競争力も低下しない、海外と戦える状態が保てます。
逆に、これをしないと、レーガン大統領のときのように、
円安ドル高で、日本にケチョンケチョンにやられる可能性もあります。
その上、TPPなんて入ってしまったら・・・！
なので、今後FRBの長官にだれが選ばれるのか、
中止する必要があります。
ここで、金融政策反対はがつこうもんなら、
日本の製造業の株がどんどん上がっていくかもしれません。
その反面、アメリカの製造業が弱体化して、
トランプ大統領の支持率も下がり、
2期目はなくなるんでしょうね。
まとめ
国民経済を立て直すためには、
金融政策と、財政政策をいかにバランス良く混ぜて行なうかが大事！
日本だと、日銀、
アメリカだとFRBの動きに注目です！
